有資格者による石綿の事前調査が義務化

2023年（令和５年）10月1日から、解体工事の事前調査として、有資格者が石綿の調査を行うことが義務化されました。

感覚としては「石綿が使われていないことを証明するための調査。」という感じで、石綿が使われていないことを書類や目視で証明できない場合は、分析にかけるか、「石綿が使用されている」とみなして、飛散防止対策をとることになります。ここで言う”目視”とは、不燃材認証番号やJISマークによる判定のことで、”なんとなく”ではありません。

また、対象となる工事は解体工事だけではなく、修繕、改築、設備工事も対象となります。

弊社には調査者が３名在籍しております。解体工事とは別に単独で石綿の調査のみもお手伝いできますので、お気軽にご連絡ください。