解体工事業 – アルプスクリーン

「安全第一」から「安全は絶対」へ。

仕事の姿勢

安全は「第一」ではなく、「前提」であり「絶対」です。安全作業に全力で取り組んでいます。
現場の整理、清掃には細心の注意を払います。
現場での挨拶、コミュニケーションを大事にしています。

許可番号

建設業許可長野県知事一般第015206
　土木工事業
　解体工事業

資格者

解体工事施工技士　2名
一般建築物石綿含建材調査者　3名
コンクリート造工物解体作業主任　3名
特定化学物質作業主任者　2名
石綿作業主任者　4名
石綿取扱作業従事者特別教育　13名
フルハーネス安全帯使用特別教育　13名
足場組立作業主任者　4名
鉄骨組立等作業主任者　2名
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者　1名
丸のこ等取扱安全教育　15名
特別管理産業廃棄物管理責任者　1名

解体工事の流れ

01現地調査	工事計画、見積作成のため、現地の状況確認を行います。電話やメールで住所番地を教えていただければ現地調査は可能です。遠方の方もお気軽にご依頼ください。現地調査に併せて石綿含有建材の調査も行います。 ※2023年現在、調査者は3名在籍しています。
02見積書提出	建物の大きさにもよりますが、現地調査から３～10日後にはお見積書をお届けいたします。解体費用をお伝えするとともに、だいたいの施工日数をお伝えします。
03ご近所挨拶	解体工事開始の約１週間前にご近所様にご挨拶に伺います。弊社担当が単独で行いますが、施主様にご同行いただく場合もあります。
04事前措置	電線の撤去、水道休止手続きなどの事前措置を行います。・建設リサイクル法提出・石綿調査結果届出 ※JR近接工事の場合は着工2か月前から準備が必要です。
05仮囲い	解体材の飛散防止のため、現場の状況に応じて仮囲いを設置します。
06内装撤去	手作業により、窓、ドア、襖などの建具をはずし、ビニールクロスや石膏ボードの壁を撤去します。
07屋根葺材撤去	手作業により瓦を取り外します。鉄板葺きの場合は機械による作業になります。
08上屋解体	現場に重機を搬入し、全体の解体を行います。手作業による分別も同時に行います。
09廃材分別	解体材は現場にて金属、木くず、畳、石膏ボード、廃プラ類、瓦、がれきと分別保管します。解体材は自社中間処理工場にて責任を持って処分します。
10基礎撤去	基礎コンクリートを解体します。全体を通して最も騒音や振動が発生する工程になります。
11整地	重機で敷地を均し、更地にします。この段階で目につく破片等は手作業で撤去します。追加で砕石や山砂を敷き均すことも可能です。整地が済んだら施主様に完了検査をしていただきます。
12ご近所挨拶	最後にご迷惑をおかけしたご近所の皆様にもう一度ご挨拶に周ります。

石綿について

事前調査

聞取りや設計図書、施行年の情報から有無を判断します。これらの情報が不明な場合は含有検査を行って直接有無を調べます。
令和5年4月からは事前調査は有資格者によるものでなければなりません。

関係官庁届出

事前調査によりレベル１，２の石綿含有が認められた場合は、除去作業を行うには14日前までに労働基準監督署に作業の計画書を、また県知事に作業の届け出を行います。
令和3年4月からはレベル３も届け出対象となりました。

処分先

Level1の石綿は特定有害産業廃棄物の扱いになり、処分できる業者が限られます。県外の業者に委託する場合は事前協議や届け出が要るケースがありますので搬出予定の２週間前にはその手続きを済ませます。

資格等

施行については以下の資格が必要です。
・石綿作業主任者
・作業者全員の石綿特別教育
飛散性の場合は特別管理産業廃棄物管理者も必要になります。
令和5年からは事前調査に建築物石綿含有建材調査者の資格が必要になります。

その他諸々

水道について

公共水道は、解体工事後に「閉栓」か「廃止」かで費用が異なります。
閉栓の場合は、敷地内に蛇口を１箇所以上設置する必要があります。
廃止の場合は、本管までの枝管を撤去する必要があり、舗装工事まで含め250,000円程度の費用がかかります。
いずれの場合も水道工事許可業者による施工が必要となります。

関係官庁届出

工事着工１週間前までに建設リサイクル法の届けを提出します。
交通規制が必要な場合、着工10日ほど前までに届け出を済ませます。
水道設備改造届けを提出します。